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　主に次のような種類の買換えが認められており、譲渡所得の一部又は全部が課税の繰延べとなります。

1. 特定事業用資産の買換え37条1項1号
   三大都市圏（既成市街地）において営まれている事業用（農林業以外）の土地・建物を売却して、既成市街地以外の土地を購入する（農林業以外の事業用）。
2. 居住用財産の買換え36条の2・居住用財産の買換え36条の6
   土地・建物（居住用）を売却して、土地・建物（居住用）を買う。
3. 特定事業用資産の買換え37条１項5号
   農業用地（市街化区域のもの）を売却して農業用地（市街化区域外のもの）を購入する。

　　※すべてのケースで、面積等、一定の条件を満たすことが必要です。