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譲渡をした年の翌年の3月15日までに、確定申告書（分離課税用）にこの特例の適用を受ける旨を記載し、書類を添付したうえで税務署に提出します。

1. 譲渡所得計算明細書
2. 住民票の写し
   （譲渡した日から2ヶ月経過してから作成されたもので、譲渡した家屋・土地所在地の市町村から交付を受けたもの。）

※注意事項

なお、3,000万円の特別控除によって、課税譲渡所得がゼロになる場合でも、特例を受ける旨の記載をした確定申告書と添付書類を提出しなければ、この特例はうけられませんので注意してください。