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去る11月6日に総務省より「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」が発表されました。
 
調査結果を見ると、集合型の賃貸住宅に居住している人のうち「共同受信設備の地デジ放送への対応」について、52.5％が「対応済み」と回答した一方で、11.0％が「対応していない」、36.5％が「分からない」との回答だったとのことです。
 
「分からない」の中には、未対応の方もいらっしゃるものと思われますので、集合型の賃貸住宅で未対応の賃貸住宅が相当数あるものと推測されます。
 
 
また、10月26日に発行された「週刊全国賃貸住宅新聞」掲載の「最新人気設備ランキング」によると、「入居者が部屋探しの際に『絶対条件』と考える設備」のなかで、「地上デジタル放送」が単身者・ファミリーいずれの物件でも第二位にランキングされています。
 
これは、地デジ対応ができていない物件は入居者募集において、相当のマイナス評価を受けてしまうことを意味しています。
 
 
そして、このように多くの入居者が地デジ対応を「絶対条件」と考えている背景には、単にアナログ放送の終了（2011年7月）が近づいているということだけでなく、地上デジタル放送のもつ「高画質・高音質」「双方向性」などのメリットが広く一般に認知されてきていることもあると思われます。
 
 
そういった意味では、「アナログ放送終了までまだ間があるから」と対応を遅らせるよりは、いずれ対応させなければならないなら、早めに対応しておくことが得策と考えられます。
 
特に、賃貸経営の繁忙期である年明けから春先の前に対応を済ませておくことが、この時期の入居者募集を有利に進めるためにも大切なことといえるでしょう。
 
 
ところで、先の調査報告と同じ日に地上デジタル放送の受信対応促進策も発表されています。
 
概要は、地上デジタル放送受信対応済みの集合住宅に添付する「地デジ化ステッカー」を無償で配布する、というものです。
 
このステッカー、地デジ化ＰＲキャラクターの「地デジカ」がデザインされた黄色のステッカーで、これを建物外部の目に付きやすいところに貼ることで、物件のＰＲに役立てることができるとのことです。
 
総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）のＨＰから申請書を入手のうえＦＡＸ又は郵送で申し込めば提供を受けることができるようですので、すでに対応されている物件を所有されている方や、今後対応工事が完了した方は、利用を検討されてみてはいかがでしょうか？
 
〈ＹＭ〉
 
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