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「不況になると放火が増える」といった俗説、皆様は聞かれたことがあるでしょうか？
人がむしゃくしゃすることで、放火したくなるから…ということのようです。
 
確かにありそうなことだと、納得してしまいますね。
 
もっとも、この俗説、最近の５年間の統計で、「放火」・「放火の疑い」を見る限りで、世界大不況に見舞われた昨年が特に上がっていないので、あまり当たってはいないようですが…。
 

＜参考：放火・放火の疑い件数＞
H20：10,776件／H19：11,142件／H18：11,268件／H17：12,264件／H16：14,005件
　　　　　（消防庁　消防統計より）

 
ただし、やはり放火が怖いことには変わりありません。
 
消防庁の統計によれば、出火原因として、最も多いのは「放火」・「放火の疑い」。
割合としては、出火原因の20パーセント以上の数字となっているのです。
 
特に、東京では30.9％、大阪で31.8％と、都市部で高い数字となっており、この傾向は近年あまり変わっていないようです。
 
 
最悪の場合、中にいる人が死に至ることもある放火。
賃貸経営をされる方にとっても、無視できない恐ろしい犯罪です。
 
例えば、賃貸経営をする上でよい立地の、大通りから少し入った閑静な住宅街。
放火犯が放火をしやすい場所は、入りやすく人目につきにくい、まさにそんな場所だといいます。
 
そんな場所で賃貸物件をもつ上では、多少なりと対策を立てておくに越したことはありません。
 
 
対策としてもっとも有効なのは、単純な話、「燃えない建物」を作ってしまうこと。
 
建材に不燃性のものや難燃性のものを使用することはもちろん、構造が鉄筋コンクリートなどでしたら、見た目の通り、基本的な構造部分は燃えませんから、まず安心です。
 
放火犯は「燃やす」ことが目的ですから、いかにも燃えやすそうなものに放火します。
外壁から燃えにくそうなものなら、ベストですね。
 
 
管理も大切な要素です。
 
実際に、放火犯は「たまたま燃えやすい物が目に入った」ことが犯行のきっかけになるといったケースが多いのだそうです。
ゴミなどが散乱していないか、ポスターなど火のつけやすいものはないか、普段からみておくとよいでしょう。
 
もちろん、すでに賃貸経営されている方は、義務化された火災報知機がきちんと全室設置されているかなどは、最低限チェックしておきたいポイント。
 
 
放火でなくとも、痛ましい惨事になる危険性をはらむ集合住宅での火災。
火災が増えるこれからのシーズン、防火という観点でも、建物を考えておきたいですね。
 
*KT*
 
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