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12月22日に、（これまでの通例や当初の見込みから考えると）遅ればせながらではありますが、「平成22年度の税制改正大綱」が閣議決定され、発表されました。
 
この大綱で示された内容がそのまま来年度の税制になるわけではなく、今後政府内での調整を経て国会で改正法案が可決成立するまでは確定したものではありませんが、おおむねの方向性はこれで決まったといえるでしょう。
 
ということでこのブログでも、特に賃貸住宅をこれから建てようとされる方や経営されている方に影響を与えそうな項目を中心にこの大綱の内容について何回かにわけてご紹介していきたいと思います。
 
 
最初に、住宅・不動産分野で延長がなされるかどうかに注目が集まっていた「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」（詳しくは以前の記事を参照してください）については、「今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限を２年延長」となりました。
 
現政権の「ストック重視」の方向性は示しつつ、経済対策としての効果にも配慮した内容となったのではないでしょうか。
 
 
ともあれ、この減額措置の延長により、当初平成22年3月31日までが期限とされていた、新築住宅の固定資産税の3年又は5年の減額措置については平成24年3月31日まで延長されることになりました。
 
 
大綱で言う「優良な住宅ストック重視の観点から」どのような議論がなされていくかによっては、今回が最後の延長となるのかもしれません。
 
さて、この減額措置については、キャッシュフロー上のメリットは大きなものがあります。
 
いずれは賃貸住宅（もちろんご自宅でも良いわけですが）の建築を検討しようか、と考えられている読者の方は、これを契機に来年は、ご計画の具体化に取り組んでみられてはいかがでしょうか？
 
〈ＹＭ〉
 
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