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昨年10月より「住宅手当」が創設されていることはよく報道されていますね。
 
こちらは離職した人が住まいを失うことへの対策、いわゆるセーフティーネットの一つとしての対策。
 
離職の時期・収入や貯金などの条件を満たすと、手当てを受けることができ、支給される額は生活保護の住宅扶助特別基準に準拠するようです。
 
ハローワークでのワンストップサービスなども話題になっています。
 
 
ところで、国とはまた別に、様々な自治体で、独自の民間賃貸住宅への家賃補助が行われていることはご存知でしょうか？
 
目的・方法は、各自治体でオリジナリティーの強いものとなっています。
 
ひとり親家庭や障害者等、弱者救済策を目的としたものの中でも、目立つのは高齢者に対する福祉策でしょうか。
 
首都周辺部で多い、住居取壊し等により高齢者が賃貸住宅からの転居を求められた際、自治体が新しい賃貸住宅家賃を助成する、といった制度には、その地域特有の事情も感じます。
 
 
また、地域への定住対策に関しては、更にバリエーションが豊か。
 
支給対象者の条件に、各地の地域性が出ていて、ちょっと面白いところです。
 
大阪市・神戸市などでは新婚世帯向けた家賃補助制度がありますし、松江市や宇都宮では中心市街地内に移り住んだファミリーや夫婦に対する補助になっているようです。
 
こちら、定住対策だけあって、比較的田舎の地域が多いのかと思いきや、逆に大都会、新宿区などでも実施されているのは興味深いですね。
 
 
賃貸経営をしていく上では、ご自分の地域の制度も、ちょっと確認しておくとよいでしょう。
 
 
 
こうした制度が次々出てくることからは、人の生活の場として、セーフティーネットとして、賃貸住宅がますます重要な存在になっているのだということも感じられます。
 
オーナーや入居者さんはもちろん、地域社会からも喜ばれるような賃貸経営ができたら、とてもステキですね。
 
*KT*
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