賃貸経営 知っトク通信!

賃貸経営への影響は?平成27年度の税制改正大綱をチェック

2015/01/23 13:14:35

1月14日、平成27年度税制の大綱が閣議決定されました。
賃貸経営にもかかわってくることが多い税制。一度は概要をチェックしておきましょう。

今回の税制改正大綱では、以下のような項目が多くの方に関わる内容として、話題となっています。

・法人税の実効税率引き下げ

・住宅資金の贈与税の非課税枠を拡大

・結婚・子育て資金の贈与税非課税枠の創設

・NISA制度の拡充

・ふるさと納税の限度額が倍



贈与税の非課税枠は賃貸住宅の建築には使えませんので、賃貸経営に大きな影響のある項目は少ないといえそうです。

ただ、建築を考える方など、以下のようなものも関係があるかもしれませんのでご紹介しておきましょう。

・10年超の事業用資産の買い替え特例
 所有期間が10年超の事業用資産の買い替え特例について、
 一部資産を除き、2年延長

・登録免許税の軽減の特例の延長
 土地の売買による移転登記、居住用家屋の所有権の登記等の
 軽減税率が2年間延長

・不動産取得税の軽減の特例の延長
 土地・住宅用家屋の標準税率を3%とする特例を3年間延長
 土地の課税標準を1/2とする特例を3年間延長


もう一つ、ご紹介しておきたいのが、土地を持つ人にとってかなりの影響がありそうな、固定資産税の改正です。

これまで、住宅が建っていればどんな状態でも、その土地の固定資産税は6/1に軽減されていましたが、これが空家の増加を加速させる一因になっているとして、見直しの手が入ります。
倒壊の恐れがあったり、衛生上の問題があるような「特定空家」については、この6/1が適用されないことになりました。

これにより、空き家のまま放置状態になっているような場所は、早めになんらかの対策を立てる必要がでてきそうです。


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