賃貸経営 知っトク通信!

空室を旅行者に貸し出すのは、合法?違法?

[賃貸経営の基礎知識] 2015/05/25 08:47:24

皆様は「Airbnb」というインターネットサービスを知っていますか?

これは、自宅等を宿として貸したい人と、宿を借りたい人をマッチングするサービス。その便利さから、世界中で急成長しています。

賃貸住宅のオーナーも、空室としてただ寝かせておいている部屋を貸し出せる別の手段があるとすれば、気になる方が多いのではないでしょうか。

東京オリンピックを前に、宿泊施設が足りないという問題、空家活用の問題など一気に解決策を提示できるとあって、社会的な要請も高まっています。


ところが、こちら、現在の日本の法律では、かなり「グレー」な商売になってしまうようです。


というのは、現在の旅館業法では「寝具を使用させて、宿泊料を受ける」施設について、ホテル・旅館・簡易宿泊施設等を規定していますが、これらの営業には都道府県知事の許可が必要となっているのです。

そして、許可を受けるためには、広さや受付の設置、窓の大きさなど、様々な細かい基準をクリアしなければなりません。

ホテル・旅館・簡易宿泊・下宿の区分でない宿泊施設は、現在の旅館業法には規定されていません。
これが、無許可の宿泊営業が「グレー」と言われる理由。

また、営業というためには、ある程度の繰り返しが必要ですから、一度二度の受け入れであれば問題ないということにはなります。

4月8日に行われた「新経済サミット2015」での福田内閣府大臣補佐官による「グレーならガンガンやっちゃえ」といった発言も話題になっており、それならばと考えられる大家さんもいらっしゃるかと思います。


とはいえ、宿泊施設について、グレーゾーンの何もかもがOKなのかといえば、懸念される点はたくさんあります。

少なくとも、これまで無許可の宿泊営業=グレーゾーン=OKとして認知されてきた経緯があるとはいえません。
昨年5月には、住宅を宿泊施設として営業していた英国人男性が旅館業法違反の疑いで逮捕されています。

当然、厳しい規制の中で営業を続けてきたホテルや旅館業界からも、激しい反発が起こっています。


また、先日、5月17日には川崎市の簡易宿泊施設の火災のような悲劇も起こりました。人を宿泊させるために必要な基準が本当にぼんやりとしたままでいいのか、不安な点もあります。


更に、これとは別に、「国家戦略特別区域法」13条による旅館業法の適用除外という制度もでていますので、この制度との整合性という部分もあります。

この適用をうけた東京都の9区や千葉県成田市他の地域では、7日間以上、かつ外国語を用いた情報提供をするなど一定の基準を設けて、申請した事業者には旅行者旅館業法を適用除外し、宿泊施設として営業してよいということが決まっています。

ただ、これも大阪市では適用の前提となる条例案が否決されるなど、自治体レベルでの意思決定もかかわってくるため、スムーズには進んでいません。

この法律を元に、エイブルと提携し、営業を開始予定の宿泊マッチングサイト「とまれる」は、まだサービスを始められていない状況です。


今ひとつスッキリしない状況ですが、いずれにしても、今後社会の要請から、宿泊施設の営業についてはある程度規制を緩める方向で整備が進んでいきそうです。

現時点では、空室を抱える大家さんがこのビジネスにすぐに参入することはリスクがありそうですが、賃貸オーナーとしても、この話題については注意して見ておかれてはいかがでしょうか。

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