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着工戸数と住宅金融支援機構融資

[賃貸経営の基礎知識] 2017/02/06 11:25:09

平成28年の住宅着工戸数が1月に国土交通省から発表され、それによりますと、27年対比で約6万戸程度増え以下の様な戸数となりました。

 平成27年 住宅着工戸数 約909,000戸  うち貸家 約378,000戸

 平成28年 住宅着工戸数 約967,000戸  うち貸家 約418,000戸

このように貸家の着工がけん引し全体の戸数を押し上げけた結果となりました。


このところ貸家の着工は相続対策に加え、マイナス金利政策により融資環境が
オーナー様にとって有利な状況もあり、一部では過熱気味とも報道され金融庁
は無理な条件で融資を行っていないかどうか金融機関にもチェックを入れると
いったような記事もありました。


金融機関の中には積極的に借り換えを促進しているところもあり引き続きしば
らくは借りやすい状況が続くものと思われます。様々な審査基準を設けており
ますので計画の際はいくつかの金融機関に相談してみるのが良いではないで
しょうか。


条件が良いといえばやはり住宅金融支援機構の賃貸住宅融資です。

何といっても35年固定金利であり、かつまた金利もかなり低い水準となっています
ので相談しない手はないでしょう。特に省エネ賃貸住宅建設融資の金利は35年
固定で1.48%、15年固定では0.86%という低い水準です(2月6日現在)。
金利や期間以外にも、法人も可能、一定の条件がありますが自宅も含めて融資可能、
65歳未満であれば原則単独でのお申込みが可能、住宅改良開発公社などの保証機関
の保証を利用できるといったポイントもあります。ただし、建築する建物は断熱基準
などに条件がありますので注意が必要です。


内閣府が1月にまとめた「貸家建設と潜在需要」には貸家の潜在需要は年間35万戸
程度という事ですので潜在需要を超す供給がなされているという事になりますが、
その意味からすると「ただ建てた」といったような賃貸経営では競争には勝てません。

省エネ性能を重視した断熱性や快適に住むことのできる遮音性などを兼ね備えたいわ
ゆる差別化された建物を建てる必要があります。


何を目的に、どんな建物を造るか。賃貸経営では資金計画、融資計画と併せて建物の
性能は大変重要な要素です。ご計画の際は建物性能にこだわることをどうぞお忘れなく。


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