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民泊「新法」の行方

[その他] 2017/03/07 15:03:36

最近様々な紙面で目にする「民泊」という文字。


民泊を簡単に言うと、「お金を取って旅行者などを部屋に継続的に泊まらせること」になります。


民泊は賃貸マンションの一室を活用しているケースが多いのですが、実は現行法ではそのほとんどが違法状態になってしまうという事をご存知でしょうか。

どういうことかというと、お金を取って継続的に他人を泊まらせるには特区以外では旅館業法の許可が必要です。


しかし旅館業の許可はハードルが高く簡単ではありません。従って許可を得ずに運営している民泊がほとんどなのです。

政府は昨年規制緩和を行い旅館業の中でも比較的営みやすい簡易宿泊所の許可条件を低くし、民泊運営を容易にしましたが、旅館業である以上住居専用地域では営業できないなどまだまだハードルが多いのが実態です。


2016年の訪日観光客は約2400万人で、政府は2020年の訪日観光客を4000万人という目標を掲げています。しかし一方で圧倒的に宿泊施設が足りないという現実があります。


そこで政府は現在の違法状態の民泊を合法的に、即ち民泊を解禁するべく旅館業界と不動産業界の調整を行い、今通常国会で規制緩和に向けた「民泊新法」を成立させる見通しです。

民泊新法(住宅宿泊者事業法)の主なポイントは
・民泊の営業日数は年間180日まで条例で日数制限が可能。また施行後3年で見直し。
・住宅宿泊事業を営む者(=ホスト)に対する規制として、「ホームステイ型」「ホスト不在型」に分けて詳細を定め、さらに住宅宿泊管理業者を新設しホスト不在型には有償で管理を行う場合国交省への登録が必要に。
・住宅宿泊仲介業(民泊仲介サイト)に対する規制
・苦情窓口の新設
などがあげられます。


民泊は住宅でも行うことができるので住居専用地域でも可能ということになりますが、自治体によっては民泊禁止や規制を強化する方針を打ち出しているところもあります。

ゴミ出しや騒音などの近隣とのトラブルや鍵の管理等のトラブルを避けるためにも物件供給や管理・運営において今後さらに厳しい運用が求められています。

民泊の行方については今後も本通信でレポートしていきたいと思います。

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