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民法改訂が成立しました

[土地活用に関わる法律や制度] 2017/06/06 18:04:55

数年前から議論が続いていた改正民法が5月に成立しました。
2019年から2020年を目途に施行になると思われます。

民法というと、総則があって、物件、債券、親族、相続があって・・・と学んだ記憶がありますが、賃貸住宅の取引に関係する債券部分はなんと約120年ぶりの改正なのだそうです。
まずここに驚いてしまいました。

今回の改正で賃貸住宅に関して関連する部分の主なものは次の通りです。

1、原状回復のガイドラインが明文化され。敷金とその返還について定義された。
今回は通常損耗等は原状回復義務に含まれないという事などが明文化されたことで、今まで数多く発生していた原状回復
トラブルもかなり少なくなるのではないでしょうか。

2、個人が借主の連帯保証人になる場合、保証の極度額を設ける必要がある。
契約書に極度額のような限度が記載されると保証人にとっては少し抵抗があるかもしれませんね。
家賃債務保証会社を選択する場合も増えるかもしれません。

3、借主に過失がない場合ですが、室内の設備などが壊れたり使えなくなってしまった場
合、賃料減額請求をしなくても「当然に」賃料が減額される。
少し借主に有利になった感じです。


こう見ると、敷金トラブル、原状回復トラブルが発生したあげく訴訟に発展し、そこで出来た判例をもとに改訂されたのではないかと思えますが、少なくとも昨今の現状に沿ったような形の改正になったのではないでしょうか。

何といっても120年ぶりですので。


もちろん上記の他にも改正点は多くありますが規定されていなかった部分が明文化され、今後はよりトラブル防止に役立つのではないかと思います。


今後、不動産会社は契約書や重要事項説明書の変更等々で忙しくなってくると思いますが、借り手側にしてみればより透明度が増して借りやすい環境が出来上がったと言えるのではないでしょうか。


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