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改正住宅セーフティネット法

[その他] 2017/10/11 10:53:38

本年4月に成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律」(改正住宅セーフティネット法)(以下「改正法」と言います)がいよいよ今月の25日から施行されます。

もともと住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者等、以下「要配慮者」)に対する賃貸住宅の確保や供給の促進を定めたものですが、空き家の増加・高齢者の増加・若年層の収入減といったような社会的背景に加え、従前の制度では賃貸人が要配慮者の家賃滞納や孤独死、子供の事故・騒音などへの不安から入居に積極的になれないといった事情などから今回の改正に至ったものと思われます。

改正法のポイントは、以下の3つです。

①要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
 ⇒要配慮者の入居を拒まない住宅として都道府県等に登録

②登録住宅の改修・入居への経済的支援
 ⇒登録した住宅に対し要配慮者専用の住宅要件を満たすための改修費用の補助、および要配慮者向けに賃料を低廉化した場合の家賃補助

③要配慮者のマッチング・入居支援
⇒都道府県等による居住支援法人の指定と支援法人による登録住宅の情報提供・入居相談の実施


実際には詳細の規定がまだまだありますが、簡単に括ると、国・地方公共団体と不動産関係団体・居住支援団体がタッグを組み賃貸人および要配慮者の支援や、空き家問題の解決を図っていこうというものです。

前述の通り25日から登録がスタートしますが、立ち上げ期ならではの先が見えない部分や予想される様々なコストなどから賃貸管理会社やオーナー様が積極的になれないなどの事情もあるようですが、それでも空き家問題や支援の必要な高齢者増加は国や業界の垣根を越えて取り組む必要があると思います。

実際にはこの制度自体を良く知らない、聞いたことがないといった方々の方が多いと思います。まずは法整備と、この改正法をより多くの方々に知っていただけるよう、賃貸住宅に携わる者として何ができるかを考えていきたいと思います。

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