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賃貸借契約の保証人について

[土地活用に関わる法律や制度] 2017/12/11 13:58:33

2020年を目途に施行される予定の改正民法の中では賃貸住宅の取引に関する部分も大きく変わりました。

その改正点の一つに連帯保証人に関する事項があります。

賃貸借契約の場合必ずと言って良いくらい入居者に「連帯保証人」をつけてもらいますのでオーナー様にとっても興味深い事柄だと思います。

保証人には「保証人」と「連帯保証人」があり、「連帯保証人」は「保証人」と比べ本人(入居者)と同等の責任を負うという点で大きな違いがあります。

一般的な賃貸借契約では保証人に関して「賃料支払債務、原状回復債務、損害賠償債務その他一切の債務につき、連帯して保証する」というよう条文が多いことから本人と全く同じ責任を持ってもらうという内容になっている事がよくわかります。

これに対し改正民法では個人が連帯保証人になる場合は保証の極度額を設けなければならなくなりました。例えば「賃料の○○か月分の範囲で」もしくは「〇〇円を限度に」保証するという形です。限度が限られたことで連帯保証というどことなく重いイメージも変わるかもしれません。

改正民法ではこのように変わりますがやはり保証人というと頼みにくい、頼む人がいないという入居者が多いこともあり、最近では家賃債務保証会社を利用するケースが増えているようです。

日本賃貸住宅管理業協会のHPによりますと「家賃債務保証は入居希望者が賃貸住宅を借りやスクする制度です。」として、その内容を以下の様に解説しています。

「家賃債務保証とは、入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する場合に、保証会社※が借主の連帯保証人に近い役割を果たす制度です。借主が賃貸借契約の期間中に家賃等を滞納した場合に、保証会社が一定範囲内で立て替えます。(※保証会社や信販会社等を指します。)」

このように保証人を頼めないといった事情をお持ちの場合に、連帯保証人に近い役割を担ってくれるという訳です。

ただし、通常保証会社は物件によって異なっており、また自由に入居者が選べるわけではないので、入居者には保証会社と契約している管理会社(管理物件)を選んでもらう必要があります。また、当然入居者には審査がありますし、オーナー様への家賃滞納分を肩代わりしてもらったからと言って支払う義務がなくなるわけではありません。


今回は保証人について簡単に取り上げましたが、民法改正をはじめ時代の変化などにより制度や仕組みなどめまぐるしく環境が変わる賃貸業界においては、オーナー様にとっても管理会社任せという訳にはいかなくなってくると思います。
幅広く情報収集を行い制度改正への対応に準備していただきたいですし、私たち業界関係者としても多くのお役立ち情報をオ
ーナー様に向けて発信していきたいと思います。

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