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小規模宅地の特例と改正点

[固定資産税・相続税ほか税金] 2018/01/09 13:34:14

平成30年の税制改正大綱が昨年の12月14日にまとまりました。
今回の改正では小規模宅地の特例に大きな改正がありました
のでこのコーナーで取り上げてみたいと思います。


そもそも小規模宅地の特例とは・・という点からですが、
要約すると、「相続により取得した土地について、一定の
条件を満たせば評価額の80%(もしくは50%)を減額することができる」という
制度です。もちろん様々な条件を伴いますが、相続税を支払うために今まで住ん
でいた家を売却しなければならないといったような事態を防ぐための制度ともい
えます。

なお、本特例には「特定居住用宅地」、工場などの「特定事業用宅地」、アパート
などの「貸付事業用宅地」の3種類があります。

近年、小規模宅地の特例を活用(悪用という人もいますが・・)した節税対策が多く
なってきたこともあり今回の税制改正に至ったと思われます。

特定居住用宅地の特例を利用するには様々な条件を伴いますが、その中の一つに、
「相続する前の3年間相続人自らが所有する家に住んでいなかった事」という要件が
あります。自分の家を
持っていないという意味で「家なき子の要件」と呼ばれていますが、これが今回の改正
で特に注目されている点です。

「家なき子の要件」に該当するよう、意図的に家を持っていない・所有の家に住んで
いない状況を作り出すという事が多く行われていたため、それを封じるために要件が
厳しくなったのです。

かなり簡単にまとめた表現にすると、改正後は「家を所有しているという過去がある
限り家なき子とは認められなくなる」という事になります。

次にもう一つ、賃貸住宅に関する部分です。前述の通りアパートの敷地は貸付事業用地
となり特例の適用を受けることができます。具体的には200㎡までは50%の評価減が受
けられます。またこの特例は貸家建付け地の特例と併せることで更なる評価減になるの
でご存知のオーナー様も多いのではないでしょうか。

今回の改正では、貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ
れた宅地等が除外されました。(従前から事業的規模で事業を行っていた方はこの制限の
対象外です。)

要するに・・・亡くなる直前に駆け込み的に賃貸事業を開始し相続税対策を行うケースを
想定しているのだと思われます。決して悪い事ではないのですが、確かにこの数年、相続
対策を目的とした賃貸住宅の建築が増えましたのでその辺りが背景にあるのではないで
しょうか。

私達の生活や事業と税は密接な関係にある事は言うまでもありませんが、国税庁などの
HPを見てもなにせ文言一つとっても難解であり、また毎年のように改正がありますので
専門家でない限りなかなかすべて理解することはできません。とはいえ「知らなかった」
では済まされないような大きな改正もありますので、まずは幅広く情報収集することが
重要ではないでしょうか。

私達、賃貸住宅事業に従事する者としてもできる限りオーナー様に役立つ情報を今後も
ご紹介してまいりたいと思います。


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